リバーエレテック(6666)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2億1918万
- 2014年6月30日 -1.48%
- 2億1593万
- 2014年9月30日 +0.79%
- 2億1763万
- 2014年12月31日 -0.69%
- 2億1612万
- 2015年3月31日 +6.25%
- 2億2963万
- 2015年6月30日 +2.2%
- 2億3470万
- 2015年9月30日 -0.61%
- 2億3326万
- 2015年12月31日 +3.03%
- 2億4032万
- 2016年3月31日 +2.53%
- 2億4641万
- 2016年6月30日 +2.62%
- 2億5287万
- 2016年9月30日 -0.59%
- 2億5138万
- 2016年12月31日 +2.65%
- 2億5804万
- 2017年3月31日 +2.02%
- 2億6325万
- 2017年6月30日 +2.77%
- 2億7055万
- 2017年9月30日 +0.46%
- 2億7179万
- 2017年12月31日 +1%
- 2億7452万
- 2018年3月31日 -1.71%
- 2億6981万
- 2018年6月30日 +0.79%
- 2億7193万
- 2018年9月30日 -0.73%
- 2億6996万
- 2018年12月31日 -0.31%
- 2億6913万
- 2019年3月31日 -0.31%
- 2億6830万
- 2019年6月30日 +0.98%
- 2億7092万
- 2019年9月30日 -2.25%
- 2億6482万
- 2019年12月31日 +0.93%
- 2億6727万
- 2020年3月31日 -0.17%
- 2億6681万
- 2020年6月30日 +1.97%
- 2億7206万
- 2020年9月30日 +0.97%
- 2億7470万
- 2020年12月31日 +2.39%
- 2億8126万
- 2021年3月31日 +2.73%
- 2億8893万
- 2021年6月30日 -2.14%
- 2億8275万
- 2021年9月30日 +0.59%
- 2億8443万
- 2021年12月31日 +1.26%
- 2億8800万
- 2022年3月31日 +0.06%
- 2億8816万
- 2022年6月30日 -1.38%
- 2億8418万
- 2022年9月30日 +0.69%
- 2億8615万
- 2022年12月31日 +2.82%
- 2億9423万
- 2023年3月31日 +1.44%
- 2億9848万
- 2023年6月30日 +0.24%
- 2億9919万
- 2023年9月30日 -0.09%
- 2億9893万
- 2023年12月31日 +2.39%
- 3億608万
- 2024年3月31日 +0.1%
- 3億638万
- 2024年6月30日 +0.49%
- 3億788万
- 2024年9月30日 +1.66%
- 3億1298万
- 2024年12月31日 +1.33%
- 3億1714万
- 2025年3月31日 -5.23%
- 3億55万
- 2025年6月30日 +3.4%
- 3億1076万
- 2025年9月30日 +0.7%
- 3億1294万
- 2025年12月31日 +1.67%
- 3億1816万
- 2026年3月31日 +2.1%
- 3億2484万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/06/24 13:14
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 13:14
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 役員退職慰労引当金 47,721 49,630 退職給付に係る負債 99,456 106,991 減損損失 69,317 63,235
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。2026/06/24 13:14
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度