有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,553千円	1,171千円
一括償却資産損金算入限度超過額	3,545	3,364
賞与引当金	39,409	29,356
法定福利費	5,691	4,079
貸倒引当金	607	319
役員退職慰労引当金	47,721	49,630
退職給付に係る負債	99,456	106,991
減損損失	69,317	63,235
棚卸資産未実現利益	109	141
繰越欠損金(注)2	636,596	613,641
その他	21,429	22,632
繰延税金資産小計	926,437	894,563
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額(注)2	△629,636	△604,288
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	△231,880	△237,205
評価性引当額小計(注)1	△861,516	△841,494
繰延税金資産合計	64,921	53,069
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,395	△53,902
その他	△438	△7,375
繰延税金負債合計	△26,833	△61,278
繰延税金資産(負債:△)の純額	38,087	△8,208

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	126,133	140,365	215,841	30,769	-	123,485	636,596
評価性引当額	△119,823	△140,365	△215,841	△30,769	-	△122,835	△629,636
繰延税金資産	6,310	-	-	-	-	650	6,960 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので
あります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	140,365	215,841	30,769	-	-	226,664	613,641
評価性引当額	△131,466	△215,841	△30,769	-	-	△226,211	△604,288
繰延税金資産	8,899	-	-	-	-	452	9,352 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので
あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2025年3月31日)	(2026年3月31日)
法定実効税率	前連結会計年度については、税金等調整当期純損失のため注記を省略しております。	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.8
住民税均等割		15.4
評価性引当額の増減		△134.6
期限切れ繰越欠損金		374.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		38.7
連結調整に係る項目		49.3
連結子会社との実効税率差異		△239.5
その他		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		136.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。