有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,317千円	3,945千円
一括償却資産損金算入限度超過額	3,692	3,341
賞与引当金	63,293	40,008
法定福利費	8,459	5,535
貸倒引当金	297	174
役員退職慰労引当金	36,880	39,765
退職給付に係る負債	92,149	95,735
減損損失	106,548	96,245
棚卸資産未実現利益	59,150	14,996
繰越欠損金(注)2	791,499	694,840
その他	32,674	35,661
繰延税金資産小計	1,207,964	1,030,250
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額(注)2	△648,936	△651,646
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	△254,436	△247,274
評価性引当額小計(注)1	△903,372	△898,921
繰延税金資産合計	304,592	131,329
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,666	△3,195
その他	△195	△445
繰延税金負債合計	△2,862	△3,641
繰延税金資産(負債:△)の純額	301,730	127,688

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	17,772	224,236	34,744	132,793	136,858	245,094	791,499
評価性引当額	△10,805	△102,375	△30,572	△123,395	△136,692	△245,094	△648,936
繰延税金資産	6,967	121,860	4,171	9,397	166	-	142,563 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので
あります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	149,186	30,572	126,285	136,858	211,047	40,889	694,840
評価性引当額	△108,157	△30,572	△124,722	△136,858	△211,047	△40,287	△651,646
繰延税金資産	41,029	-	1,563	-	-	602	43,194 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので
あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割	0.4	0.4
評価性引当額の増減	△16.5	△0.4
期限切れ繰越欠損金	-	1.5
税額控除	△1.4	△4.7
連結子会社との実効税率差異	△1.6	△3.3
その他	△0.2	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8	25.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。