訂正有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産を計上していなかった税務上の繰越欠損金が一部期
限切れになったこと、当社及び子会社の業績回復等により繰延税金資産の回収可能性が高まったことで
あります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであ
ります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 2,022千円 | 2,843千円 |
| 一括償却資産損金算入限度超過額 | 1,681 | 1,660 |
| 賞与引当金 | 10,904 | 10,404 |
| 法定福利費 | 1,602 | 1,523 |
| 貸倒引当金 | 1,435 | 159 |
| 役員退職慰労引当金 | 41,674 | 35,922 |
| 退職給付に係る負債 | 85,347 | 85,155 |
| 減損損失 | 140,766 | 129,216 |
| 棚卸資産未実現利益 | - | 378 |
| 繰越欠損金(注)2 | 1,165,487 | 1,086,269 |
| その他 | 38,854 | 35,846 |
| 繰延税金資産小計 | 1,489,776 | 1,389,381 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額(注)2 | △1,165,487 | △1,016,794 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額 | △324,289 | △274,240 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △1,489,776 | △1,291,034 |
| 繰延税金資産合計 | - | 98,346 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他 | △37 | △36 |
| 繰延税金負債合計 | △37 | △36 |
| 繰延税金資産(負債:△)の純額 | △37 | 98,310 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産を計上していなかった税務上の繰越欠損金が一部期
限切れになったこと、当社及び子会社の業績回復等により繰延税金資産の回収可能性が高まったことで
あります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | 100,316 | 129,064 | 19,069 | 121,841 | 268,757 | 526,437 | 1,165,487 |
| 評価性引当額 | △100,316 | △129,064 | △19,069 | △121,841 | △268,757 | △526,437 | △1,165,487 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | (※2)- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | 129,064 | 19,069 | 121,841 | 268,757 | 36,213 | 511,322 | 1,086,269 |
| 評価性引当額 | △62,060 | △17,345 | △121,841 | △268,757 | △35,900 | △510,890 | △1,016,794 |
| 繰延税金資産 | 67,004 | 1,724 | - | - | 313 | 432 | 69,474 (※2) |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであ
ります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。