有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,668千円	13,317千円
一括償却資産損金算入限度超過額	3,505	3,692
賞与引当金	31,754	63,293
法定福利費	4,678	8,459
貸倒引当金	207	297
役員退職慰労引当金	37,551	36,880
退職給付に係る負債	92,215	92,149
減損損失	118,065	106,548
棚卸資産未実現利益	46,733	59,150
繰越欠損金(注)2	956,458	791,499
その他	28,691	32,674
繰延税金資産小計	1,326,529	1,207,964
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額(注)2	△842,318	△648,936
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	△266,397	△254,436
評価性引当額小計(注)1	△1,108,715	△903,372
繰延税金資産合計	217,813	304,592
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,059	△2,666
その他	△34	△195
繰延税金負債合計	△2,094	△2,862
繰延税金資産(負債:△)の純額	215,719	301,730

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	19,069	121,841	268,757	35,900	132,793	378,097	956,458
評価性引当額	-	△68,776	△226,750	△35,900	△132,793	△378,097	△842,318
繰延税金資産	19,069	53,064	42,006	-	-	-	114,140 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので
あります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	17,772	224,236	34,744	132,793	136,858	245,094	791,499
評価性引当額	△10,805	△102,375	△30,572	△123,395	△136,692	△245,094	△648,936
繰延税金資産	6,967	121,860	4,171	9,397	166	-	142,563 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので
あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割	1.0	0.4
評価性引当額の増減	△38.2	△16.5
期限切れ繰越欠損金	6.0	-
税額控除	△4.5	△1.4
連結子会社との実効税率差異	△0.6	△1.6
その他	△1.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.8	10.8