有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,945千円	-千円
一括償却資産損金算入限度超過額	3,341	3,371
賞与引当金	40,008	49,620
法定福利費	5,535	7,145
貸倒引当金	174	200
役員退職慰労引当金	39,765	43,019
退職給付に係る負債	95,735	98,477
減損損失	96,245	75,035
棚卸資産未実現利益	14,996	545
繰越欠損金(注)2	694,840	587,859
その他	35,661	32,205
繰延税金資産小計	1,030,250	897,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額(注)2	△651,646	△586,561
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	△247,274	△247,224
評価性引当額小計(注)1	△898,921	△833,786
繰延税金資産合計	131,329	63,694
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,195	△13,708
その他	△445	△47
繰延税金負債合計	△3,641	△13,756
繰延税金資産(負債:△)の純額	127,688	49,937

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	149,186	30,572	126,285	136,858	211,047	40,889	694,840
評価性引当額	△108,157	△30,572	△124,722	△136,858	△211,047	△40,287	△651,646
繰延税金資産	41,029	-	1,563	-	-	602	43,194 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので
あります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	30,572	126,285	136,858	211,047	30,190	52,903	587,859
評価性引当額	△30,115	△125,444	△136,858	△211,047	△30,190	△52,903	△586,561
繰延税金資産	456	841	-	-	-	-	1,298 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので
あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.1%	当連結会計年度につ いては、税金等調整前 当期純損失のため注記 を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	△0.4
期限切れ繰越欠損金	1.5
税額控除	△4.7
連結子会社との実効税率差異	△3.3
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。