有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,843千円	6,668千円
一括償却資産損金算入限度超過額	1,660	3,505
賞与引当金	10,404	31,754
法定福利費	1,523	4,678
貸倒引当金	159	207
役員退職慰労引当金	35,922	37,551
退職給付に係る負債	85,155	92,215
減損損失	129,216	118,065
棚卸資産未実現利益	378	46,733
繰越欠損金(注)2	1,086,269	956,458
その他	35,846	28,691
繰延税金資産小計	1,389,381	1,326,529
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額(注)2	△1,016,794	△842,318
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	△274,240	△266,397
評価性引当額小計(注)1	△1,291,034	△1,108,715
繰延税金資産合計	98,346	217,813
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△2,059
その他	△36	△34
繰延税金負債合計	△36	△2,094
繰延税金資産(負債:△)の純額	98,310	215,719

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産を計上していなかった税務上の繰越欠損金が一部期
限切れになったこと、当社及び子会社の業績回復等により繰延税金資産の回収可能性が高まったことで
あります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	129,064	19,069	121,841	268,757	36,213	511,322	1,086,269
評価性引当額	△62,060	△17,345	△121,841	△268,757	△35,900	△510,890	△1,016,794
繰延税金資産	67,004	1,724	-	-	313	432	69,474 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであ
ります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	19,069	121,841	268,757	35,900	132,793	378,097	956,458
評価性引当額	-	△68,776	△226,750	△35,900	△132,793	△378,097	△842,318
繰延税金資産	19,069	53,064	42,006	-	-	-	114,140 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであ
ります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0
住民税均等割		1.0
評価性引当額の増減		△38.2
期限切れ繰越欠損金		6.0
税額控除		△4.5
連結子会社との実効税率差異		△0.6
その他		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△5.8