有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円	2,553千円
一括償却資産損金算入限度超過額	3,371	3,545
賞与引当金	49,620	39,409
法定福利費	7,145	5,691
貸倒引当金	200	607
役員退職慰労引当金	43,019	47,721
退職給付に係る負債	98,477	99,456
減損損失	75,035	69,317
棚卸資産未実現利益	545	109
繰越欠損金(注)2	587,859	636,596
その他	32,205	21,429
繰延税金資産小計	897,480	926,437
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額(注)2	△586,561	△629,636
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	△247,224	△231,880
評価性引当額小計(注)1	△833,786	△861,516
繰延税金資産合計	63,694	64,921
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,708	△26,395
その他	△47	△438
繰延税金負債合計	△13,756	△26,833
繰延税金資産(負債:△)の純額	49,937	38,087

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	30,572	126,285	136,858	211,047	30,190	52,903	587,859
評価性引当額	△30,115	△125,444	△136,858	△211,047	△30,190	△52,903	△586,561
繰延税金資産	456	841	-	-	-	-	1,298 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので
あります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	126,133	140,365	215,841	30,769	-	123,485	636,596
評価性引当額	△119,823	△140,365	△215,841	△30,769	-	△122,835	△629,636
繰延税金資産	6,310	-	-	-	-	650	6,960 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので
あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は766千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。