- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,861,715 | 5,784,902 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額又は税金等調整前中間(当期)純損失金額(△)(千円) | △109,140 | 33,759 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/06/24 13:14- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 台湾晶技股份有限公司 | 2,494,165 |
(注)関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(リバーエレテック株式会社)及び連結子会社4社(国内1社及び在外3社)により構成されており、水晶製品の製造及び販売を主要な事業として展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス、データセンターなどの次世代インフラ市場等、最先端の分野において幅広く使われております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
2026/06/24 13:14- #5 事業等のリスク
④販売戦略に係るリスク
当期における水晶製品事業の連結売上高の割合は99%超であります。また、主力市場がスマートフォン関連向けであり、大手メーカーと取引関係にあることから売上高構成が偏重する傾向にあります。こうした状況に対し、IoT無線通信、モビリティ、医療ヘルスケア、次世代デジタルインフラといった将来的に成長が期待される市場に対し、拡販及び新規開拓活動を実施することで、偏重リスクを軽減していくことを戦略の1つとして位置付けております。
今後もICT社会の到来に向けた製品の開発、注力市場への販売拡大に注力していきますが目論見通りに進まない可能性があります。また、水晶製品における技術革新や製造技術の変化、水晶製品に代わる代替製品の台頭、景気後退時における企業間競争の激化とそれに伴う販売価格の下落等により、当社グループ製品の競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 13:14- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,698,619 | 5,784,902 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)2026/06/24 13:14 - #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 水晶製品 | 217 | (177) |
| 計 | 217 | (177) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。)は、( )外数で記載しております。
2.当社グループは、
水晶製品事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
| 資産の種類 | 資産の用途 | 金額(千円) |
| 機械及び装置 | 水晶製品製造装置 | 231,246 |
| 建設仮勘定 | 水晶製品製造装置 | 228,529 |
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
| 資産の種類 | 資産の用途 | 金額(千円) |
| 機械及び装置 | 水晶製品製造装置 | 304,326 |
| 建設仮勘定 | 水晶製品製造装置 | 251,795 |
- #10 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、水晶製品における革新的な研究開発を推進し、ユーザーの高度化するニーズに応えるため、以下の取り組みを継続・拡充しています。当連結会計年度においては、当社独自のKoTカット技術を基盤とした高周波低ジッタ発振器「KCRO-05」の短期での商品化対応完了と量産体制構築、低電圧発振器のオンライン稼働、そして極限環境対応製品の市場展開の進展など、複数の分野で顕著な進捗がありました。また、品質マネジメントシステムの国際認証取得により、製品開発と製造における信頼性を一層高めております。今後も、先端技術を活かした製品ラインアップの強化を図り、市場のニーズに対応するとともに、新市場開拓やイノベーション創出に寄与してまいります。
主な研究開発活動は次のとおりです。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額274,258千円でした。
2026/06/24 13:14- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略
当期は3カ年中期経営計画「R2027」において注力市場として掲げたモビリティ / 医療・ヘルスケア / IoT無線通信 / 次世代デジタルインフラ市場に対し、IATF16949の認証取得や高周波・低ジッタ水晶デバイス「KCRO-05」の開発等、企業価値向上に向けた活動を推進してまいりました。売上高においては車載、医療・ヘルスケア、IoT無線通信向けが好調に推移し、前期に比べ1.5%の増収となりましたが、米国の関税政策に端を発したサプライチェーンの混乱からスマートフォン向けの受注が急減速したことによりプロダクトミックスが悪化、また原材料高騰や人件費等のコスト上昇分を吸収できず、2期連続の営業損失となり、定量目標である連結売上高・連結営業利益(率)・ROICのすべてにおいて未達となりました。ROICの低下は主に収益性の低下に起因しており、資本効率の悪化もそれに連動して進行していることから、収益力の強化が喫緊の課題であると考えております。
来期においては、世界経済は緩やかに拡大していくことが期待されますが、米国の関税政策や地政学リスク、金融市場の動向など、経済の不確実性とサプライチェーンの脆弱性を内包した状況が続く見込みです。
2026/06/24 13:14- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は5,784,902千円(前期比1.5%増)となりました。利益面におきましては、プロダクトミックスの悪化や原材料費の高騰、人件費等のコスト増を増収でカバーすることができず、営業利益は70,766千円の損失(前期は75,720千円の営業損失)、経常利益は54,502千円の損失(前期60,461千円の経常損失)となりました。また、特別損益にRiver Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.の清算に伴う「固定資産売却益」「為替換算調整勘定取崩損」を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純損失は12,171千円(前期は79,487千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2026/06/24 13:14- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 13:14- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、「市場ニーズを捉えた商品のタイムリーな市場投入」を基本戦略としており、営業、商品開発及び生産設備開発部門が一体となって常に時流に沿った設備投資を行なっており、設備投資の総額は357,699千円であります。当連結会計年度においては、主として水晶製品の生産能力の増設および改修を目的とした投資を行っております。
なお、当社グループは水晶製品事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。以下、2「主要な設備の状況」、3「設備の新設、除却等の計画」も同様であります。
2026/06/24 13:14- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2.固定資産の減損
(1) 開示対象として識別された項目名:水晶製品事業に係る固定資産の減損
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額:
2026/06/24 13:14- #16 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 1,540,708千円 | 1,560,640千円 |
| 仕入高 | 24,189 | 5,070 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
