当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,499,469	3,101,559	4,392,626	5,734,495
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)(千円)	94,178	93,408	29,715	△220,696
四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	91,719	84,905	18,971	△236,710
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)	12.44	11.52	2.57	△32.11

2014/06/30 9:38

#2 業績等の概要

この結果、当連結会計年度の業績は、無線モジュール向けは前年同期並みであったものの、スマートフォン向け、デジタルカメラ向けが伸び悩み、売上高は前年同期に比べ7.6%減の5,734,495千円となりました。
利益面では、コスト削減に努めましたが、減収による利益押し下げの影響を補いきれず320,408千円の営業損失(前年同期は3,542千円の営業利益)となりました。また経常損失については為替差益の発生等もあり、177,743千円(同134,709千円の経常利益)となりましたが、当期純損失は減損損失の計上等もあり、236,710千円(同112,142千円の当期純利益)となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

2014/06/30 9:38

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳当事業年度においては、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

2014/06/30 9:38

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
(注)当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。	(注)当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。

2014/06/30 9:38

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/30 9:38

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

法人税等及び法人税等調整額は、前連結会計年度比24.9%減の16,013千円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものであります。
⑥ 当期純利益
当期純損失は236,710千円(前連結会計年度は112,142千円の当期純利益)となりました。1株当たり当期純損失は32.11円(前連結会計年度は15.21円の1株当たり当期純利益)になりました。

2014/06/30 9:38

#7 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題とし、これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当性向につきましては、連結当期純利益の20%を最低の目安としております。また、企業成長力の強化を目的とした研究開発・生産設備投資や健全な財務体質を維持するために利益の一部を内部留保することも重要な経営課題であると考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2014/06/30 9:38

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	112,142	△236,710
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	112,142	△236,710
期中平均株式数(株)	7,371,515	7,371,476

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