当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△32.93	△20.96	△20.05	△15.85

2015/06/29 9:59

#2 業績等の概要

このような経済環境のもと、当社グループは、「超小型水晶デバイス」を軸とした事業展開と生産性の向上に努め、収益の確保に取り組んでまいりましたが、当社グループの注力分野であるスマートフォン向けの受注の落ち込みにより売上高が大幅に減少し、経費の削減等に努めたものの、減収による影響を補うことができませんでした。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,773,031千円(前年同期比16.8%減)、営業損失777,961千円(前年同期は320,408千円の営業損失)、経常損失674,685千円(同177,743千円の経常損失)、当期純損失661,751千円(同236,710千円の当期純損失)となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

2015/06/29 9:59

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳当事業年度においては、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳当事業年度においては、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
	3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額は495千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。

2015/06/29 9:59

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(注)当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。	(注)当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
	3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額は495千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。

2015/06/29 9:59

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/06/29 9:59

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

法人税等及び法人税等調整額は、前連結会計年度比22.5%減の12,410千円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものであります。
⑥ 当期純利益
当期純損失は661,751千円(前連結会計年度は236,710千円の当期純損失)となりました。1株当たり当期純損失は89.77円(前連結会計年度は32.11円の1株当たり当期純損失)になりました。

2015/06/29 9:59

#7 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題とし、これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当性向につきましては、連結当期純利益の20%を最低の目安としております。また、企業成長力の強化を目的とした研究開発・生産設備投資や健全な財務体質を維持するために利益の一部を内部留保することも重要な経営課題であると考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は業績等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

2015/06/29 9:59

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 9:59