	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
税効果額	5,286	△4,941
その他有価証券評価差額金	△14,313	14,554
為替換算調整勘定:

2021/05/24 15:47

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	-千円
繰延税金負債合計	-

(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,941千円
繰延税金負債合計	△4,941

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度においては、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/05/24 15:47

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 投資有価証券
当社グループは、取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は価格変動性が高い公開会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は、連結貸借対照表の純資産の部のその他有価証券評価差額金として計上されております。
⑥ 退職給付に係る会計処理

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