固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/24 16:02

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	1,063千円
工具、器具及び備品	79	-
計	79	1,063

※2021/05/24 16:02

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、仕入債務の減少や有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、前受金の増加や投資有価証券の売却による収入等により前連結会計年度に比べ271,012千円増加し、当連結会計年度末には1,084,945千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2021/05/24 16:02

#8 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
当社では、顧客から提示された受注情報等入手可能な客観性のある外部情報も使用して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。当期の会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響については、感染症の収束までには翌事業年度末までの期間を要すると仮定していますが、感染症発生後、現在までの生産実績、販売実績、受注状況等から影響は軽微であると判断しております。

2021/05/24 16:02

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
当社グループでは、顧客から提示された受注情報等入手可能な客観性のある外部情報も使用して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。当期の会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響については、感染症の収束までには翌連結会計年度末までの期間を要すると仮定していますが、感染症発生後、現在までの生産実績、販売実績、受注状況等から影響は軽微であると判断しております。

2021/05/24 16:02

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/24 16:02