賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与手当等	332,176千円	294,495千円
賞与引当金繰入	10,252	7,738
退職給付費用	13,896	12,668

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては販売費及び一般管理費のうち主要な費目として記載

2021/05/24 16:02

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/05/24 16:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,822千円	3,358千円
貸倒引当金	1,285	1,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

2021/05/24 16:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
一括償却資産損金算入限度超過額	1,681	1,660
賞与引当金	10,904	10,404
法定福利費	1,602	1,523

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産を計上していなかった税務上の繰越欠損金が一部期
限切れになったこと、当社及び子会社の業績回復等により繰延税金資産の回収可能性が高まったことで

2021/05/24 16:02

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料
製品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び原材料は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
機械装置及び運搬具	5～10年

2021/05/24 16:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34～50年
機械及び装置 10年2021/05/24 16:02

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/05/24 16:02