四半期報告書-第76期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期について、当初2021年3月期末までには収束に向かうものと仮定しておりましたが、緊急事態宣言が再び首都圏中心に発出される等の現状を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は2022年3月期末まで一定期間にわたり及ぶものと仮定の見直しを行い、会計上の見積り(主に繰延税金資産の回収可能性)を行っております。この仮定の見直しに伴う四半期財務諸表への影響は軽微であります。
また、当社では、翌連結会計年度において中長期的な成長を見据えた生産能力の増強を予定しており、これが翌連結会計年度の業績への影響があるものと予想されるため、仮定の見直しを行い、会計上の見積り(主に繰延税金資産の回収可能性)を行っております。
なお、会計上の見積りについては、実績及び中・長期計画を含む将来に関する情報に基づき適切に算出しておりますが、予測不能な前提条件の変化により当該見積りに変動が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(譲渡制限付株式としての自己株式処分)
当社は、2020年9月18日開催の取締役会において決議いたしました当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)について、2020年12月25日に払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2020年12月25日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 58,800株
(3)処分価額	1株につき 701円
(4)処分総額	41,218,800円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の従業員 71名 14,200株 当社子会社の従業員 223名 44,600株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、当社及び当社子会社の従業員に対し、感謝とこれまでの努力に報いるとともに当社グループの持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、2020年9月18日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。