有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して早期退職加算金を支払う場合があります。
なお、当社については、平成22年8月より適格退職年金制度から確定給付年金制度へ全面移行しております。
2.退職給付債務及びその内訳
3.退職給付費用の内訳
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して早期退職加算金を支払う場合があります。
なお、当社については、平成22年8月より適格退職年金制度から確定給付年金制度へ全面移行しております。
2.退職給付債務及びその内訳
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| イ.退職給付債務(千円) | △490,934 |
| ロ.年金資産(千円) | 278,746 |
| 退職給付引当金(イ+ロ)(千円) | △212,188 |
| (注)当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 |
3.退職給付費用の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| イ.勤務費用等(千円) | 45,358 |
| ロ.退職給付費用(千円) | 45,358 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 212,188千円 |
| 退職給付費用 | 45,465 |
| 退職給付の支払額 | △19,642 |
| 制度への拠出額 | △18,831 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 219,180 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
資産の調整表
| 積立制度の退職給付債務 | 482,981千円 |
| 年金資産 | △263,810 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 219,180 |
| 退職給付に係る負債 | 219,180 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 219,180 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 45,465千円 |