有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分
当社は、平成29年5月25日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第72回定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同総会にて承認決議されました。
(1)資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、平成29年3月期の個別決算において1,270,512,372円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。
つきましては、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の取崩しを行い、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金及び別途積立金を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えることにより、損失の補てんを行うものであります。
(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
①資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
資本準備金 957,810,000円のうち170,512,372円
利益準備金 100,000,000円の全額
②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 170,512,372円
繰越利益剰余金 100,000,000円
(3)剰余金の処分の要領
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 170,512,372円の全額
別途積立金 1,000,000,000円の全額
②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 1,170,512,372円
(4)資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の日程
①取締役会決議日 平成29年5月25日(木曜日)
②株主総会決議日 平成29年6月29日(木曜日)
③効力発生日 平成29年6月30日(金曜日)
なお、本件は会社法第449条第1項ただし書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。
(5)今後の見通し
本件は、「純資産の部」における勘定振替であり、当社の純資産額の変動はありません。また、当社の連結及び個別の業績に与える影響はありません。