オプトエレクトロニクス（6664）の研究開発費 - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

2025年11月30日現在
(注)1.2026年1月7日付で公表のとおり、日本エイサー株式会社(議決権比率38.84%)及びEsquarre Vision
Limited(同20.01%)は当社の主要株主であります。両社は株主間契約に基づき議決権行使について協調

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、北海道電子工業株式会社(連結子会社)は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費に含まれる研究開発費

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
法定福利費	316,717	306,631
研究開発費	301,305	284,782
支払手数料及び業務委託料	336,525	290,636

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#5 報告セグメントの概要（連結）

また、北海道電子工業株式会社(連結子会社)は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の3つを報告セグメントとしております。

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#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年11月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	84	(15)
米国	20	(0)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月1日から11月30日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.opto.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:千円)

日本	米国	欧州・アジア他	合計
2,129,278	8,706	60,193	2,198,179

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年 4月	株式会社日本長期信用銀行 入行
1998年12月	朝日監査法人 (現:有限責任 あずさ監査法人) 社員同法人 ディレクター
2001年 4月	株式会社グローバル・マネジメント・ディレクションズ (現:株式会社KPMG FAS) パートナー
2004年 4月	株式会社GMDコーポレートファイナンス (現:株式会社KPMG FAS) 取締役パートナー
2007年10月	株式会社KPMG FAS 執行役員パートナー
2013年 9月	同社 マネージングディレクター
2017年 6月	新コスモス電機株式会社 社外監査役
2017年10月	畢馬威財務諮詢股份有限公司 (KPMG Deal Advisory Limited, Taiwan) 首席顧問
2023年 6月	新コスモス電機株式会社 社外取締役(現任)
2026年 2月	当社社外取締役(監査等委員)(現任)

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#11 研究開発活動

当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を図り、成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。
当社グループは、積極的に研究開発を行っていく所存です。研究開発費は年間10億円を上限の目安として考えており、これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しております。
当連結会計年度の研究開発活動は、従来のレーザモジュール及びCCDモジュールの開発から、今後市場拡大が見込まれる2次元イメージャモジュール及び同エンジン搭載の各種スキャナ、ターミナル製品の開発を中心として推進してまいりました。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年11月30日)		当連結会計年度(2025年11月30日)
減価償却超過額	23,213		20,247
研究開発費	2,514		620
その他	210,679		69,222

(注)1.評価性引当額が、70,981千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を279,946千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような事業環境において、持続的な成長を実現し、より一層の競争優位性を確立していくためには、より高付加価値な製品の開発の加速、より効率的かつ安定的な生産体制の構築、そして製品を顧客に的確に訴求できる販売体制の強化が不可欠であると認識しており、特に海外事業における収益性改善に向けて、事業基盤の強化及び業務効率化による人員規模の適正化を行うことが必要と認識しておりますが、現状は3期連続営業損失を計上するなど財務基盤が不安定であり、それらの取組みに必要な投資を行うことに制約がある状況であります。
当社は、このような中で、財務体質を改善し、将来の持続的成長に向けた投資を実行すべく、日本エイサー株式会社(以下「日本エイサー」といいます。)及びEsquarre Vision Limited(以下「Esquarre Vision」といい、日本エイサーとEsquarre Visionを個別に又は総称して「割当先」といいます。)への第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分(以下「本第三者割当」といいます。)を実施することといたしました。
当社は、本定時株主総会において、当社と割当先の合意により割当先が指名した取締役候補者合計7名を選任しており、新たな経営体制の下で事業計画を見直す予定ですが、本第三者割当による調達資金及び割当先グループの経営資源及びネットワークも活用しながら、以下の課題に取り組んでまいります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

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#15 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額は128百万円で、セグメントごとの内訳は日本が117百万円、米国が0百万円、欧州・アジア他が11百万円となっております。その主な内容は、生産設備用金型であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却売却はありません。

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#16 重要な契約等（連結）

日本エイサー及びEsquarre Visionが指名する当社の取締役候補者合計7名(その内訳は、代表取締役候補者が1名、会社法2条15号にいう「業務執行取締役」の候補者が1名、「業務執行取締役」に該当しない非業務執行取締役候補者が3名、会社法2条15号にいう「社外取締役」の候補者が2名となります。)の選任を諮る取締役選任議案を本定時株主総会に上程する内容及び2026/02/26 16:37

#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.本第三者割当の概要

(1)	払込期日	2026年1月7日
(4)	調達資金の額	合計 2,408,419,104 円
(5)	募集又は割当方法(割当先)	第三者割当の方法による。日本エイサー株式会社 5,822,048 株Esquarre Vision Limited 3,000,000 株

2.発行済株式総数及び資本金の額の推移
(1)本第三者割当前(2025年5月31日時点)の発行済株式総数 6,578,000 株(増資前の資本金の額942,415,000 円)

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