#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2015/06/30 13:31
#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) レンタル資産(リース資産を除く)
レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(2) その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用
均等償却によっております。2015/06/30 13:31
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 業績等の概要: 当期末における流動資産の残高は、1,325,872千円(前期末比158,437千円増)となりました。これは、当期末に計上した売上による売掛金の増加(前期末比92,140千円増)と金融機関からの資金調達により現金及び預金が増加(前期末比65,434千円増)したことによるものです。
② 固定資産
当期末における固定資産の残高は、218,027千円(前期末比14,760千円減)となりました。これは、工具、器具及び備品の減少(前期末比11,300千円減)とレンタル資産の減少(前期末比2,969千円減)及び、ソフトウエアの減少(前期末比4,218千円減)によるもので、いずれも減価償却費の計上によるものであります。
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