#1 事業等のリスク: ③システム障害について
当社が運営事業、機器リース事業において行っている映像コンテンツや情報の配信は、通信ネットワークシステムに依存しております。自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や当社が管理運営するハードウェア及びソフトウエア等に不具合が発生した場合など、システム障害の発生によって、当社の事業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: ンタル資産(リース資産を除く)
レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(2) その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用
均等償却によっております。2015/06/30 13:31
#3 業績等の概要: ② 固定資産
当期末における固定資産の残高は、218,027千円(前期末比14,760千円減)となりました。これは、工具、器具及び備品の減少(前期末比11,300千円減)とレンタル資産の減少(前期末比2,969千円減)及び、ソフトウエアの減少(前期末比4,218千円減)によるもので、いずれも減価償却費の計上によるものであります。
③ 流動負債
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