#1 事業等のリスク: ②システム障害について
当社グループがデジタルサイネージ関連事業において行っている映像コンテンツや情報の配信、Value creating事業において行っているSNSの運営は、通信ネットワークシステムに依存しております。自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や当社グループが管理運営するハードウェア及びソフトウエア等に不具合が発生した場合など、システム障害の発生によって、当社グループの事業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③仕入取引について
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#2 固定資産の減価償却の方法: ンタル資産(リース資産を除く)
レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(2) その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 2～15年
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/29 15:20
#3 減損損失に関する注記（連結）: 事業用固定資産の収益性の低下、遊休資産の将来使用見込みのないことが明らかになったため、減損損失を特別損失として計上しています。
その内訳は、レンタル資産35,474千円、リース資産3,531千円、ソフトウエア5,310千円、その他3,690千円であります。
なお、当事業用資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。遊休資産については、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に1989年4月に設立されました。以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造(当社は起業家精神を有し、自分で自分を創造する(自己実現)スタッフの集まりとする)、②事業の創造(当社は常に多くの面から事業を捉え、独自の発想を実現化させることを目的とする)によって、「株主」、「顧客」、「メーカー」、「販売会社」、「施工メンテナンス会社」等関連するすべての方々に最大限の付加価値を創造することを会社経営の基本方針としています。
(2) 目標とする経営指標
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④リース資産
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) リース資産
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: ンタル資産(リース資産を除く)
レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
②その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 2～15年
③無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:20