- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/30 11:08- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 支払手数料 | 53,635 | | 82,541 | |
| のれん償却額 | ― | | 44,652 | |
- #3 事業等のリスク
④のれんの減損損失のリスク
当社グループは無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。
2021年11月に株式会社プロテラスの一部事業を吸収分割により承継したことにより発生したのれんは、2022年3月末において705,501千円であり、当社グループの総資産の28.5%を占めております。のれんは毎期償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、減損の認識の要否を検討し、のれんの減損が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/30 11:08- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 12,800千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法、及び償却期間
①発生したのれんの金額
2022/06/30 11:08- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、7年間で均等償却しております。負ののれんは発生した連結会計年度の利益として処理しております。2022/06/30 11:08 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
建物附属設備 東京営業所 内装 23,378千円
のれん 株式会社プロテラスの吸収分割 750,153千円
2022/06/30 11:08- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、1,571,601千円となり、前連結会計年度末に比べ144,287千円増加しました。主な要因は、売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は、902,486千円となり、前連結会計年度末に比べ754,537千円増加しました。主な要因は、2021年11月1日に実施した吸収分割により、のれんが増加したことによるものであります。
(負債の部)
2022/06/30 11:08- #8 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/30 11:08- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、7年間で均等償却しております。負ののれんは発生した連結会計年度の利益として処理しております。
2022/06/30 11:08- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度末の貸借対照表において、のれん705,501千円を計上しております。2021年11月1日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割に伴い発生したものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)のれんの評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2022/06/30 11:08 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん705,501千円を計上しております。2021年11月1日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割に伴い発生したものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2022/06/30 11:08 - #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
7 のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、7年間で均等償却しております。
2022/06/30 11:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
