有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
吸収分割による事業承継
当社は、2021年8月2日開催の取締役会決議に基づき、株式会社プロテラス(以下「プロテラス」といいます。)のデジタルサイネージ事業(但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除きます。)に関する権利義務の全部を吸収分割の方法により会社に承継する吸収分割契約を締結し、2021年11月1日を効力発生日として吸収分割を実施いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社プロテラス
事業の内容 :LED表示機及び関連サービスの提供(但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除く)
②企業結合を行った主な理由
当社グループとプロテラスのデジタルサイネージ事業の統合により、事業シナジーを実現し、経営基盤を強化するため。
③企業結合日
2021年11月1日
④企業結合の法的形式
プロテラスを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
⑤交付した株式数
9,836,066株
⑥結合後企業の名称
アビックス株式会社
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
本吸収分割の対価として、当社が当社株式を交付することによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2021年11月1日から2022年3月31日まで
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,800千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法、及び償却期間
①発生したのれんの金額
750,153千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得事業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
吸収分割による事業承継
当社は、2021年8月2日開催の取締役会決議に基づき、株式会社プロテラス(以下「プロテラス」といいます。)のデジタルサイネージ事業(但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除きます。)に関する権利義務の全部を吸収分割の方法により会社に承継する吸収分割契約を締結し、2021年11月1日を効力発生日として吸収分割を実施いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社プロテラス
事業の内容 :LED表示機及び関連サービスの提供(但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除く)
②企業結合を行った主な理由
当社グループとプロテラスのデジタルサイネージ事業の統合により、事業シナジーを実現し、経営基盤を強化するため。
③企業結合日
2021年11月1日
④企業結合の法的形式
プロテラスを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
⑤交付した株式数
9,836,066株
⑥結合後企業の名称
アビックス株式会社
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
本吸収分割の対価として、当社が当社株式を交付することによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2021年11月1日から2022年3月31日まで
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式 1,101,639千円 |
| 取得原価 1,101,639千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,800千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法、及び償却期間
①発生したのれんの金額
750,153千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
| 項目 | 金額 |
| 流動資産 固定資産 | 438.825千円 30,960千円 |
| 資産合計 | 469,785千円 |
| 流動負債 | 118,299千円 |
| 負債合計 | 118,299千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 金額 | |
| 売上高 | 733,000千円 |
| 営業損失(△) | △35,000千円 |
| 経常損失(△) | △35,000千円 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △35,000千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △35,000千円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △1.19円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得事業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。