7836 アビックス

7836
2026/10/19
時価
24億円
PER 予
14.33倍
2009年以降
赤字-695.45倍
(2009-2026年)
PBR
1.32倍
2009年以降
赤字-22.22倍
(2009-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
9.24%
ROA 予
6.02%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

連結

2025年3月31日
31億8309万
2026年3月31日 +16.18%
36億9812万

個別

2025年3月31日
29億8935万
2026年3月31日 +15.42%
34億5036万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「Value creating事業」は、地域創生を軸とし、SNSと大型LED表示機を連動したWeb-リアルを横断するクロスメディアの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/29 15:21
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。2026/06/29 15:21
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、映像表示機器(レンタル資産)であります。
2026/06/29 15:21
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/29 15:21
#5 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2026/06/29 15:21
#6 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品0千円0千円
レンタル資産-千円273千円
リース資産-千円0千円
2026/06/29 15:21
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/29 15:21
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/06/29 15:21
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/06/29 15:21
#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/29 15:21
#11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 通常の販売で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/29 15:21
#12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税4,016千円2,643千円
(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更
2026/06/29 15:21
#13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税4,203千円2,774千円
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更
2026/06/29 15:21
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Value creating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE(株主資本利益率)、資本の効率性を高める必要からROA(総資産利益率)を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/06/29 15:21
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような追い風の一方で、市場拡大は競合参入を呼び込み価格競争の影響も生じておりますが、当社グループは「デジタルサイネージ業界No.1」のビジョンの下、スタジアム・大型商業施設をはじめとする他社が容易に参入できない領域において、長年培ってきた実績と信頼を強みに差別化を図り、積極的な事業拡大策を推進してまいりました。新製品の投入、品質管理体制の強化、デジタルマーケティングを活用した案件創出の各施策が着実に成果を上げ、売上高は前連結会計年度を上回る水準で推移いたしました。一方、営業利益及び経常利益は、事業拡大に伴う人員増強等による販売費及び一般管理費の増加といった戦略的な先行投資を実施したため、前連結会計年度を下回る結果となりました。
また、次期以降においても着実な収益拡大が見込まれることを加味して繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額が期間利益にプラスの影響となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益については増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2026/06/29 15:21
#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/29 15:21
#17 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/29 15:21
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2026/06/29 15:21
#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/29 15:21
#20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
2026/06/29 15:21
#21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にLED表示機の製造販売事業を行うための年間販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/29 15:21
#22 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額49.37円56.13円
1株当たり当期純利益5.17円6.64円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/29 15:21

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