減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		調整額	連結財務諸表計上額
	デジタルサイネージ関連	Value creating
その他の項目
減価償却費	53,909	1,183	6,268	61,361
のれん償却額	107,164	-	-	107,164

(注)1.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント利益には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

2026/06/29 15:21

#2 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	3		339
減価償却費	15,485		17,358
のれん償却額	107,164		107,164

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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/06/29 15:21

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	7,651	千円	7,288	千円
減価償却費償却限度超過額	675	千円	1,412	千円
税務上の繰越欠損金	57,938	千円	38,393	千円

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更
したことによるものであります。

2026/06/29 15:21

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	7,651	千円	7,288	千円
減価償却費償却限度超過額	675	千円	1,412	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	77,517	千円	54,935	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更
したことによるものであります。

2026/06/29 15:21