有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	デジタルサイネージ関連	Value creating
運営	296,948	―	296,948
情報機器	1,295,125	―	1,295,125
エリアファンマーケティング	―	94,517	94,517
その他	―	5,130	5,130
顧客との契約から生じる収益	1,592,074	99,648	1,691,723
その他の収益	105,737	―	105,737
外部顧客への売上高	1,697,812	99,648	1,797,460

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた契約負債	20,014	49,973

契約負債は、主に、デジタルサイネージ関連において、デジタルサイネージ関連コンテンツの契約について、支払条件に基づき受け取った1年以内の前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,014千円であります。また、2021年11月1日に実施した吸収分割により、顧客との契約から生じた契約負債が増加しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。