「電子基板事業」は、主にFPCの製造及び販売を行っております。「基板検査機事業」は、主に通電検査機、外観検査機、機能検査機の製造及び販売を行っております。「検査システム事業」は、主に視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売を行っております。「鏡面研磨機事業」は、主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売を行っております。「商社事業」は、主にメーカー各社の産業機械等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△415,041千円には、セグメント間取引消去等22,076千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△437,118千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,349,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2018/03/16 13:34

#5 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記

※1 割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。2018/03/16 13:34

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年12月20日)	当連結会計年度(平成29年12月20日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,450,649千円	2,578,452千円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
和歌山県和歌山市	駐車場、遊休資産、基板検査機製造設備等	土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産
大分県国東市	エレクトロフォーミング加工品製造設備	土地

当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月20日)	当事業年度(平成29年12月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	105,987千円	113,118千円
繰延税金負債合計	△10,747千円	△13,483千円
繰延税金資産の純額	130,010千円	140,491千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月20日)	当連結会計年度(平成29年12月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	89,950千円	80,567千円
繰延税金負債合計	△10,747千円	△13,483千円
繰延税金資産の純額	139,477千円	149,590千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前記「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」のとおり厳しい経営環境の中、具体的な数値目標等は設定していないものの、従業員一人一人が常に利益を意識した活動を実践することにより、売上高経常利益率、総資産利益率(ROA)及び自己資本利益率(ROE)といった経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。

2018/03/16 13:34

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、2,641百万円(前年同期比6.6%増)となりました。これは主として、売上債権が減少した一方、現金及び預金並びにたな卸資産が増加したことによるものであります。

2018/03/16 13:34

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品・仕掛品
基板検査機
個別法に基づく原価法によっております。
その他
総平均法に基づく原価法によっております。
② 原材料及び貯蔵品
基板検査機
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他
総平均法に基づく原価法によっております。2018/03/16 13:34

#19 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/03/16 13:34

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	370,197千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	370,197千円
退職給付に係る負債	370,197千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	370,197千円

(3)退職給付費用

2018/03/16 13:34

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/03/16 13:34

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2018/03/16 13:34

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
イ.商品及び製品・仕掛品
基板検査機及び鏡面研磨機
個別法に基づく原価法によっております。
その他
主に総平均法に基づく原価法によっております。
ロ.原材料及び貯蔵品
基板検査機
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他
総平均法に基づく原価法によっております。2018/03/16 13:34

#24 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成27年12月21日至平成28年12月20日)	当連結会計年度(自平成28年12月21日至平成29年12月20日)
割賦取引に係る資産及び債務の額	56,116千円	-千円

2018/03/16 13:34

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づき資金計画を策定し、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/03/16 13:34

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年12月21日至平成28年12月20日)	当連結会計年度(自平成28年12月21日至平成29年12月20日)
1株当たり純資産額	552.66円	552.76円
1株当たり当期純利益金額	9.70円	0.92円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/03/16 13:34