固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額8,968千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△415,041千円には、セグメント間取引消去等22,076千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△437,118千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,349,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2018/03/16 13:34

#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日)
機械装置及び運搬具	-千円	8千円
その他	-千円	0千円
計	-千円	8千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日)
建物及び構築物	39千円	-千円
機械装置及び運搬具	332千円	0千円
その他	8千円	103千円
計	380千円	103千円

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2018/03/16 13:34

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年12月20日)	当連結会計年度(平成29年12月20日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,450,649千円	2,578,452千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
和歌山県和歌山市	駐車場、遊休資産、基板検査機製造設備等	土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産
大分県国東市	エレクトロフォーミング加工品製造設備	土地

当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/03/16 13:34

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年12月20日)	当事業年度(平成29年12月20日)
流動資産-繰延税金資産	25,705千円	21,401千円
固定資産-繰延税金資産	104,305千円	119,090千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月20日)	当連結会計年度(平成29年12月20日)
流動資産-繰延税金資産	35,171千円	30,500千円
固定資産-繰延税金資産	104,305千円	119,090千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/16 13:34

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、2,641百万円(前年同期比6.6%増)となりました。これは主として、売上債権が減少した一方、現金及び預金並びにたな卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、2,744百万円(同3.5%減)となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却により減少したものであります。
(負債)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、当社グループにおいて支払手形を発行していないため、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日となります。また、商品の輸入取引等から生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資を目的としたものであります。なお、長期未払金は固定資産の割賦購入によるものであり、最長5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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