	前連結会計年度(2018年12月20日)	当連結会計年度(2019年12月20日)
税務上の繰越欠損金(注)2	71,499千円	80,118千円
退職給付に係る負債	132,458千円	136,827千円
役員退職慰労引当金	55,304千円	55,218千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/03/18 14:12

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の国内連結子会社においては、従業員の退職金全額について中小企業退職金共済事業制度に加入しており、掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。2020/03/18 14:12

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年12月21日至 2018年12月20日)	当連結会計年度(自 2018年12月21日至 2019年12月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	397,555千円	434,341千円
退職給付費用	52,639千円	56,166千円
退職給付の支払額	△15,853千円	△41,001千円
退職給付に係る負債の期末残高	434,341千円	449,506千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

2020/03/18 14:12

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の国内連結子会社においては、従業員の退職金全額について中小企業退職金共済事業制度に加入しており、掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。

2020/03/18 14:12