6663 太洋テクノレックス

6663
2026/03/17
時価
19億円
PER 予
25.86倍
2010年以降
赤字-1342.39倍
(2010-2025年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.22-2.82倍
(2010-2025年)
配当 予
0.93%
ROE 予
2.81%
ROA 予
1.64%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、事業区分の見直しに伴い、従来「テストシステム事業」に含まれていた検査システム事業については「産機システム事業」に含めて記載する方法に変更しております。当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントの区分との間に相違が見られます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/03/17 12:27
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/03/17 12:27
#3 事業等のリスク
(電子基板事業)
FPCの製造については、当社グループは特許権・実用新案権等の知的財産権を保有しておらず、従来工法により製造を行っていることから、新規参入企業の出現や画期的な新工法発明により競争が激化する可能性があり、その結果、当社グループの収益力が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。次に、FPC試作のユーザーは、主としてセットメーカーの研究・商品開発部門であり、直接受注する場合とFPCメーカーを経由して受注する場合がありますが、セットメーカーの研究・商品開発部門が海外移転した場合には、当社グループは海外生産拠点を有していないため、短納期への対応について優位性を失い、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。次に、当社グループの顧客であるFPCメーカーが、多品種・少量生産で売上規模が小さいわりに人手がかかる等のために本来なら避けたい手間のかかるFPC試作を、自社生産ラインの手隙感から自社内で行い当社グループへの発注を手控えた場合や、FPC試作を量産受注獲得のために低価格で受注する営業攻勢を強め当社グループと競合した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。最後に、当社グループの売上高は、FPCに係る売上高の構成比率が高いことから、当該売上高の推移と経営成績等に相関関係があります。加えて、国内のFPC生産額と当該売上高にも相関関係があることから、電子部品業界の動向や技術革新等により、FPCの需給に著しい変調を来した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、国内の電子基板・FPC生産額の推移及び当社グループの最近5連結会計年度における経営成績等の推移は以下のとおりであります。
[電子基板・FPCの生産額の推移]
2023/03/17 12:27
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、売上高及び売上原価は、当事業年度において296,781千円、それぞれ減少しております。なお、当事業年度において、売上総利益以下の各段階損益への影響はなく、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として独立掲記しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/17 12:27
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失(△)に与える影響はありません。2023/03/17 12:27
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/03/17 12:27
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが属する電子基板業界は、データセンター投資やハイエンド品のスマートフォン需要に加えて、5G、EV及び自動運転等の成長分野においても需要が引き続き高水準で推移いたしました。また、メーカー各社では、半導体パッケージ基板をはじめとした高機能製品に向けて生産設備等の増強が図られる等、設備投資は依然として堅調に推移いたしました。
このような経済環境の下、電子基板事業及び鏡面研磨機事業において販売は増加したものの、テストシステム事業及び産機システム事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。
これらの結果、連結売上高は3,625百万円(前年同期比7.5%減)と、前連結会計年度に比べ292百万円の減収となりました。
2023/03/17 12:27
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年12月21日至 2021年12月20日)当事業年度(自 2021年12月21日至 2022年12月20日)
営業取引による取引高
売上高240,066千円216,212千円
仕入高233,047千円14,062千円
2023/03/17 12:27
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/03/17 12:27

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