固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額22,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△434,787千円には、セグメント間取引消去等20,637千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△455,424千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,108,570千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額22,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/17 13:36

#3 事業等のリスク

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を想定することは、不確実性が高く困難であります。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」及びこれに基づく政府の基本的対処方針等に従い、人と人との距離の確保、手指消毒、マスク着用等を徹底し、また、必要に応じて在宅勤務やオンライン会議等を活用するなど柔軟な対応により、生産及び販売活動の継続と感染拡大の防止に努めてまいります。さらに、市場動向を見据えた経営体制の見直しを随時行い、世界的な景気停滞に柔軟に対処できる体制を整備してまいります。
(7)固定資産の減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や将来の事業環境の変化により事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#5 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記（連結）

所有権が留保されている資産

	前連結会計年度(2024年12月20日)	当連結会計年度(2025年12月20日)
機械装置及び運搬具	160,198千円	110,987千円
その他有形固定資産	18,014千円	10,248千円
計	178,212千円	121,236千円

設備関係未払金

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年12月21日至 2024年12月20日)	当連結会計年度(自 2024年12月21日至 2025年12月20日)
機械装置及び運搬具	0千円	0千円
その他有形固定資産	0千円	0千円
計	40千円	10千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/17 13:36

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月20日)	当連結会計年度(2025年12月20日)
機械装置及び運搬具	117,518千円	117,518千円
その他有形固定資産	3,366千円	3,366千円
計	120,884千円	120,884千円

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年12月20日)	当連結会計年度(2025年12月20日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,743,033千円	2,826,527千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
大分県国東市	エレクトロフォーミング加工品製造	建物及び構築物、土地、その他有形固定資産

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、2,604百万円(前年同期比2.6%増)となりました。これは主として、現金及び預金、有価証券、棚卸資産並びに流動資産のその他に含まれる前渡金が減少した一方、売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は、1,966百万円(同1.9%減)となりました。これは主として、投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が増加した一方、減価償却により有形固定資産が減少したことによるものであります。
(負債)

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日となります。また、商品の輸入取引等から生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資を目的としたものであります。なお、長期未払金は固定資産の割賦購入によるものであり、最長5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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