有価証券報告書-第60期(令和1年12月21日-令和2年12月20日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品・仕掛品
基板検査機及び産業機械
個別法に基づく原価法によっております。
その他
総平均法に基づく原価法によっております。
② 原材料及び貯蔵品
基板検査機
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他
総平均法に基づく原価法によっております。