有価証券報告書-第60期(令和1年12月21日-令和2年12月20日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当期末における退職給付債務の見込額(自己都合退職による期末要支給額)に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年3月16日開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議いたしました。なお、支給の時期については各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。このため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上しております。
(5)関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。