有価証券報告書-第57期(平成28年12月21日-平成29年12月20日)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当期末における退職給付債務の見込額(自己都合退職による期末要支給額)に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当期末における退職給付債務の見込額(自己都合退職による期末要支給額)に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。