有価証券報告書-第54期(平成25年12月21日-平成26年12月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月21日 至 平成25年12月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及びポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出型年金制度を併用しております。
国内連結子会社においては、1社が確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出型年金制度を併用しており、1社が中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社グループは退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
なお、当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む。)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、「退職給付に係る会計基準」(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成25年3月31日)
年金資産の額(百万円)	22,597
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	27,318
差引額(百万円)	△4,721

(2)制度全体に占める当社グループの加入人数割合
3.7%(平成25年3月31日)
(3)上記(1)の差引額の主な要因として、年金財政計算上の過去勤務債務残高292百万円及び繰越不足額4,418百万円があります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金1百万円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年12月20日)
イ 退職給付債務(千円)	274,557
ロ 退職給付引当金(千円)	274,557

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年12月21日 至 平成25年12月20日)
イ 勤務費用(千円)	68,684
ロ 確定拠出年金への掛金支払額(千円)	13,260
ハ 中小企業退職金共済制度掛金支払額(千円)	1,240
ニ 退職給付費用(千円)	83,184

(注)勤務費用には厚生年金基金拠出金32,459千円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年12月21日 至 平成26年12月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及びポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出型年金制度を併用しております。
国内連結子会社においては、1社が確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出型年金制度を併用しており、1社が中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社グループは退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
なお、当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む。)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、「退職給付に係る会計基準」(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社グループが加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成26年2月21日開催の代議員会において解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く合理的に金額を算定することは困難であります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	274,557千円
退職給付費用	40,073千円
退職給付の支払額	△11,213千円
退職給付に係る負債の期末残高	303,417千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	303,417千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	303,417千円
退職給付に係る負債	303,417千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	303,417千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

40,073千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への掛金拠出額は13,260千円、連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は1,112千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、29,839千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	25,154百万円
年金財政計算上の給付債務の額	28,769百万円
差引額	△3,615百万円

(2)複数事業主制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成26年3月31日現在)
3.8%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金3,802百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。