有価証券報告書-第58期(平成29年12月21日-平成30年12月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出制度を併用しております。
国内連結子会社においては、1社が確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出制度を併用しており、1社が中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社グループは退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	370,197千円	397,555千円
退職給付費用	51,417千円	52,639千円
退職給付の支払額	△24,060千円	△15,853千円
退職給付に係る負債の期末残高	397,555千円	434,341千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月20日)	当連結会計年度 (平成30年12月20日)
非積立型制度の退職給付債務	397,555千円	434,341千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,555千円	434,341千円
退職給付に係る負債	397,555千円	434,341千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,555千円	434,341千円

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日)
簡便法で計算した退職給付費用	51,417千円	52,639千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は、前連結会計年度15,345千円、当連結会計年度15,258千円であります。また、連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は、前連結会計年度916千円、当連結会計年度640千円であります。