有価証券報告書-第56期(平成27年12月21日-平成28年12月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及びポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出型年金制度を併用しております。
国内連結子会社においては、1社が確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出型年金制度を併用しており、1社が中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社グループは退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
なお、当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む。)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社グループが加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成27年12月18日開催の代議員会において解散の決議をしております。当決議により、同基金解散に伴う費用の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	303,417千円
退職給付費用	46,874千円
退職給付の支払額	△21,752千円
退職給付に係る負債の期末残高	328,540千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	328,540千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	328,540千円
退職給付に係る負債	328,540千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	328,540千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

46,874千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への掛金拠出額は13,267千円、連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は956千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、29,839千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	26,517百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	30,983百万円
差引額	△4,465百万円

(注)前連結会計年度において「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成27年3月31日現在)
3.7%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の繰越不足金4,465百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出型年金制度を併用しております。
国内連結子会社においては、1社が確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出型年金制度を併用しており、1社が中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社グループは退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
なお、当社グループが加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年3月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	328,540千円
退職給付費用	51,036千円
退職給付の支払額	△9,378千円
退職給付に係る負債の期末残高	370,197千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	370,197千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	370,197千円
退職給付に係る負債	370,197千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	370,197千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

51,036千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への掛金拠出額は15,086千円、連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は960千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、2,277千円でありました。
なお、当社グループが加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年3月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。