有価証券報告書-第63期(2022/12/21-2023/12/20)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年12月20日)	当連結会計年度 (2023年12月20日)
有形固定資産	1,403,883	1,402,975
無形固定資産	61,755	78,512
減損損失	3,831	14,479

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位でグルーピングを行い、管理部門に関連する固定資産を共用資産としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、減損の兆候が存在し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産については、今後の用途が未定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
共用資産を含む、より大きな単位については、減損の兆候が存在したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、その主要な仮定は顧客獲得数であります。また、正味売却価額は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積額と実績に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年12月20日)	当連結会計年度 (2023年12月20日)
繰延税金資産(純額)	37,253	42,406
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)	41,591	46,968

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
(2)主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、顧客獲得数であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。