有価証券報告書-第62期(2021/12/21-2022/12/20)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 37,253千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は41,591千円であります。)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
(2)主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、顧客獲得数やセグメント別粗利率であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 37,253千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は41,591千円であります。)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
(2)主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、顧客獲得数やセグメント別粗利率であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。