整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△5,289百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産398,798百万円。全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの1,211百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産2,240百万円。
2.セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2016/09/30 11:33

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～38年
機械及び装置 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2016/09/30 11:33

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前中間連結会計期間 (自平成27年1月1日至平成27年6月30日)		当中間連結会計期間 (自平成28年1月1日至平成28年6月30日)
機械装置及び運搬具	15	百万円	7	百万円
その他	90		1
計	106		9

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容

	前中間連結会計期間 (自平成27年1月1日至平成27年6月30日)		当中間連結会計期間 (自平成28年1月1日至平成28年6月30日)
建物及び構築物	66	百万円	23	百万円
機械装置及び運搬具	287		179
撤去費	181		209
その他	21		21
計	557		434

2016/09/30 11:33

#8 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年1月1日至平成27年6月30日)		当中間会計期間(自平成28年1月1日至平成28年6月30日)
有形固定資産	18,180	百万円	22,064	百万円
無形固定資産	184		244

2016/09/30 11:33

#9 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記していた「製品補償引当金の増減額(△は減少)」、「有形固定資産売却損益(△は益)」は重要性が乏しいため、当中間連結会計期間より、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。なお、当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「製品補償引当金の増減額(△は減少)」は36百万円、「有形固定資産売却損益(△は益)」は2百万円です。

2016/09/30 11:33

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

たな卸資産は売上高の減少に伴い、1,645百万円減少して、74,667百万円となりました。
固定資産は前連結会計年度末より151百万円増加して、251,244百万円となりました。
有形固定資産は設備投資が減価償却を上回り、純額で12,715百万円増加して、175,526百万円となりました。

2016/09/30 11:33

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2016/09/30 11:33