法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.1%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は412百万円、法人税等調整額は341百万円、その他有価証券評価差額金は754百万円、それぞれ増加しています。

2017/03/30 15:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.1%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は411百万円、法人税等調整額は342百万円、その他有価証券評価差額金は754百万円、それぞれ増加しております。

2017/03/30 15:20