整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△12,673百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産453,624百万円。全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの2,454百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産4,093百万円。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれています。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。2019/03/28 16:07

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～38年
機械及び装置 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2019/03/28 16:07

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
機械装置及び運搬具	176百万円		42百万円
その他	3		-
計	179		42

2019/03/28 16:07

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容

前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
建物及び構築物	△7百万円		112百万円
機械装置及び運搬具	302		968
撤去費	436		674
その他	141		12
計	872		1,767

2019/03/28 16:07

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/28 16:07

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
未収入金益金不算入	△24	△4
固定資産圧縮積立金	△23	△21
特別償却準備金	△59	△8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 16:07

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23	△21
特別償却準備金	△59	△8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 16:07

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ23,113百万円増加して63,522百万円となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入15,241百万円、投資有価証券の売却による収入2,378百万円、定期預金の預入による支出11,368百万円、投資有価証券の取得による支出5,329百万円、及び有形固定資産の取得による支出62,536百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/03/28 16:07

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

2019/03/28 16:07

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/03/28 16:07

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

2019/03/28 16:07