- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの2,434百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産5,496百万円。
2021/03/26 15:48- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△13,521百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産506,086百万円。全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの2,659百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産4,684百万円。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれています。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。2021/03/26 15:48 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～38年
機械及び装置 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2021/03/26 15:48 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容
前連結会計年度
(自 平成31年1月1日
至 令和元年12月31日) | 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日
至 令和2年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 19百万円 | | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 26 | | 15 |
| 土地 | - | | 59 |
| その他 | 8 | | 31 |
| 計 | 54 | | 106 |
2021/03/26 15:48 - #5 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内容
前連結会計年度
(自 平成31年1月1日
至 令和元年12月31日) | 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日
至 令和2年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 18百万円 | | 76百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 665 | | 162 |
| 撤去費 | 421 | | 371 |
| その他 | 124 | | 207 |
| 計 | 1,229 | | 817 |
2021/03/26 15:48 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2021/03/26 15:48 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/03/26 15:48- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和元年12月31日) | | 当事業年度(令和2年12月31日) |
| 減価償却限度超過額 | 482 | | 502 |
| 固定資産の減損 | 288 | | 183 |
| 投資有価証券評価損 | 1,891 | | 1,376 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和元年12月31日) | | 当連結会計年度(令和2年12月31日) |
| 投資有価証券評価損 | 1,905 | | 1,390 |
| 固定資産の減損 | 288 | | 183 |
| その他 | 709 | | 664 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ7,134百万円増加して70,722百万円となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入5,399百万円、定期預金の預入による支出5,485百万円、及び有形固定資産の取得による支出67,361百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/03/26 15:48- #11 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/26 15:48- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/26 15:48- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
2021/03/26 15:48- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2021/03/26 15:48- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
2021/03/26 15:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
