繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年12月31日)		当事業年度(令和3年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	320百万円		1,044百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/30 16:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年12月31日)		当連結会計年度(令和3年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	323百万円		1,046百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/30 16:01

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、たな卸資産の評価や固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/30 16:01

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、たな卸資産の評価や固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/30 16:01