構築物

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7～38年

2022/09/30 9:26

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容

	前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日至 令和3年6月30日)		当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日至 令和4年6月30日)
建物及び構築物	26	百万円	40	百万円
機械装置及び運搬具	115		193

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(令和3年12月31日)		当中間連結会計期間(令和4年6月30日)
建物及び構築物	872	百万円	843	百万円
土地	458		458

担保付債務は次のとおりです。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
徳島県阿南市等	遊休資産	建物及び構築物	23百万円
		機械装置及び運搬具	1,431
		その他	56

当社グループは、事業用資産について主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとに
グルーピングを行っています。

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#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2022/09/30 9:26