繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年12月31日)		当事業年度(令和4年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,044百万円		941百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/28 16:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年12月31日)		当連結会計年度(令和4年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,046百万円		948百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/28 16:05

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
国内外にて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限や水際対策の緩和が進んだことで、個人消費の回復や国際的な人の往来が進むなど、社会経済活動の正常化が進んでいます。当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定のもとで、棚卸資産の評価や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ではありますが、上記を踏まえ、翌連結会計年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性は低いと判断しています。

2023/03/28 16:05

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
国内外にて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限や水際対策の緩和が進んだことで、個人消費の回復や国際的な人の往来が進むなど、社会経済活動の正常化が進んでいます。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定のもとで、棚卸資産の評価や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ではありますが、上記を踏まえ、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性は低いと判断しています。

2023/03/28 16:05