有価証券報告書-第67期(2022/01/01-2022/12/31)

(追加情報)
国内外にて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限や水際対策の緩和が進んだことで、個人消費の回復や国際的な人の往来が進むなど、社会経済活動の正常化が進んでいます。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定のもとで、棚卸資産の評価や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ではありますが、上記を踏まえ、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性は低いと判断しています。