賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～8年2026/09/29 15:00

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間(自 令和7年1月1日至 令和7年6月30日)	当中間連結会計期間(自 令和8年1月1日至 令和8年6月30日)
給料及び手当	5,947百万円	6,485百万円
賞与引当金繰入額	292	307
役員賞与引当金繰入額	169	150
貸倒引当金繰入額	6	10

2026/09/29 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前中間連結会計期間に比べ31,784百万円減少して36,872百万円となりました。主な加算項目は、減価償却費25,343百万円、仕入債務の増加2,415百万円、賞与引当金の増加2,298百万円、また、主な減算項目は、棚卸資産の増加12,922百万円、法人税等の支払額6,096百万円、為替差益5,192百万円、売上債権の増加4,079百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/09/29 15:00

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/09/29 15:00