日亜化学工業のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
1億5100万
2009年12月31日 +999.99%
49億4400万
2010年6月30日 -19.58%
39億7600万
2010年12月31日 +42.23%
56億5500万
2011年6月30日 -0.55%
56億2400万
2011年12月31日 -33.87%
37億1900万
2012年6月30日 +4.62%
38億9100万
2012年12月31日 +41.27%
54億9700万
2013年12月31日 +258.61%
197億1300万
2014年6月30日 +12.99%
222億7400万
2014年12月31日 +28.51%
286億2500万
2015年6月30日 +10.96%
317億6200万
2015年12月31日 -8.53%
290億5200万
2016年6月30日 -27.12%
211億7200万
2016年12月31日 +62.54%
344億1400万
2017年6月30日 +8.81%
374億4600万
2017年12月31日 +20.76%
452億2000万
2018年6月30日 -12.6%
395億2300万
2018年12月31日 -37.15%
248億4100万
2019年6月30日 -4.07%
238億2900万
2019年12月31日 +30.71%
311億4600万
2020年6月30日 -20.53%
247億5300万
2020年12月31日 +28.45%
317億9400万
2021年6月30日 +6.08%
337億2700万
2021年12月31日 -4.63%
321億6400万
2022年6月30日 -15.89%
270億5400万
2022年12月31日 -8.43%
247億7200万
2023年6月30日 +48.45%
367億7300万
2023年12月31日 +0.55%
369億7700万
2024年6月30日 +28.6%
475億5100万
2024年12月31日 +4.78%
498億2200万
2025年6月30日 -14.68%
425億600万
2025年12月31日 +47.04%
624億9900万

個別

2008年12月31日
1200万
2009年12月31日 +999.99%
32億2200万
2010年6月30日 -11.36%
28億5600万
2010年12月31日 +63.24%
46億6200万
2011年6月30日 +5.15%
49億200万
2011年12月31日 -27.07%
35億7500万
2012年6月30日 +1.37%
36億2400万
2012年12月31日 +44.95%
52億5300万
2013年12月31日 +218.54%
167億3300万
2014年6月30日 +7.27%
179億5000万
2014年12月31日 +44.11%
258億6700万
2015年6月30日 +16.4%
301億800万
2015年12月31日 -5.88%
283億3900万
2016年6月30日 -27.81%
204億5900万
2016年12月31日 +60.08%
327億5100万
2017年6月30日 +5.21%
344億5600万
2017年12月31日 +24.04%
427億4000万
2018年6月30日 -12.92%
372億1600万
2018年12月31日 -35.04%
241億7600万
2019年6月30日 -4.78%
230億2100万
2019年12月31日 +31.02%
301億6200万
2020年6月30日 -21.23%
237億5800万
2020年12月31日 +27.05%
301億8500万
2021年6月30日 +6.5%
321億4600万
2021年12月31日 -1.45%
316億8100万
2022年6月30日 -14.96%
269億4100万
2022年12月31日 -7.82%
248億3500万
2023年6月30日 +48.43%
368億6300万
2023年12月31日 +0.39%
370億700万
2024年6月30日 +28.97%
477億2900万
2024年12月31日 +4.84%
500億4000万
2025年6月30日 -14.2%
429億3400万
2025年12月31日 +45.68%
625億4700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日)当連結会計年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日)
法人税等及び税効果額△5,719△6,669
その他有価証券評価差額金13,03212,506
為替換算調整勘定:
2026/03/26 16:00
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和6年12月31日)当事業年度(令和7年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△21,960△28,629
前払年金費用△1,606△3,057
(注)評価性引当額が2,256百万円増加しています。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を
判断する際の会社分類を変更したことによるものです。
2026/03/26 16:00
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和6年12月31日)当連結会計年度(令和7年12月31日)
固定資産圧縮積立金△15△15
その他有価証券評価差額金△21,960△28,629
その他△1,509△1,541
(注)評価性引当額が2,256百万円増加しています。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を
判断する際の会社分類を変更したことによるものです。
2026/03/26 16:00

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