固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額4,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費4,537千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額886千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/09/29 15:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△282,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,391千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,907,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,907,193千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額6,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費6,213千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額21,512千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/09/29 15:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2016/09/29 15:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	941	千円	-	千円
工具、器具及び備品	99	千円	-	千円
計	1,041	千円	-	千円

2016/09/29 15:10

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/09/29 15:10

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社機能及び評価設備の移転の意思決定をし、本社設備及び評価設備のうち将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(20,060千円)として計上しております。
その内訳は、本社11,205千円(内、建物及び構築物5,910千円、工具、器具及び備品5,295千円)、本社別館・移動機評価センター5,672千円(内、建物及び構築物5,529千円、工具、器具及び備品143千円)及び株式会社ユビテックソリューションズ3,181千円(内、建物及び構築物1,858千円、工具、器具及び備品1,075千円及びその他248千円)であります。

2016/09/29 15:10

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)		当連結会計年度(平成28年6月30日)
流動負債-繰延税金負債	4,122	千円	4,573	千円
固定資産-繰延税金資産	10,380	千円	7,618	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/09/29 15:10